諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
こうした中、今期定例会におきましては、物価高騰対策として、個人事業主を含む、あらゆる業種の中小企業経営者、農業者及び介護・障害福祉サービス等の事業者に対する燃料費、飼料の購入費、食材費等への支援に係る補正予算案が上程され、全会一致で可決いたしました。
こうした中、今期定例会におきましては、物価高騰対策として、個人事業主を含む、あらゆる業種の中小企業経営者、農業者及び介護・障害福祉サービス等の事業者に対する燃料費、飼料の購入費、食材費等への支援に係る補正予算案が上程され、全会一致で可決いたしました。
補助対象となる経費につきましては、開業初年度の人件費、店舗等借入費、設備費、改修費、広告宣伝費等があり、補助額は事業費の３分の２、上限400万円となっております。
補正の主な内容は、令和２年度災害等臨時特例補助金確定による保険給付費等交付金の精算返還金及び令和４年度人事院勧告に伴う人件費の増額で、精算金の財源につきましては財政調整基金積立金、人件費につきましては財政調整基金繰入金で調整しております。 直診勘定では、既存の予算に43万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億99万4,000円とするものです。
賛成の立場から、職員人件費などは既に一般会計で賄われており、事務費等に対する一般会計からの繰り出しが行われている部分もあり、適正に予算を執行していることから、本議案には賛成であるとの意見がありました。
そういう形で介護費、そしてまた、医療費等をだんだん抑えていくという方向から考えましても有効な活動であろうと思いますので、来年度予算に向けてこれは検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭） ４番、荒木吉登議員。 ◆４番（荒木吉登） 大変ありがたく思います。本当によろしくお願いいたします。
また、歳出につきましても、前年度の特別定額給付金給付事業に伴う補助費等の減などによりまして、前年度と比較して134億9,049万円、率にいたしまして15.4％の減となっております。 なお、基金残高につきましては、前年度比8.1％増の241億5,881万円、また、市債残高は、前年度比4.7％減の507億5,051万円となっております。
30 ◯津田 清君［ 167頁］ コロナ禍が３年目となり、さらに物価高騰や燃料費等の高騰の影響を受け、特に卸売事業者は厳しい状況にあります。市の今後の具体的な支援策について伺います。
ストーマ装具等の日常生活用具給付事業については、障害者総合支援法において市町村が行う地域生活支援事業のうち必須事業として位置づけられておりまして、費用負担についても既に国の補助金、地域生活支援事業費等補助金が入っております。
これらの施設については、全て、その目的も含め設備や運営の基準が法令で定められておりまして、これらの基準を満たし、県や市の指定や認可、届出を前提として運営費等が交付されるという仕組みとなっております。 また、直接、運営費交付の要件となっておりませんけれども、建築基準法や消防法などについても適法なものとなるよう、建築物の管理者として適切に維持管理を行うことは当然のことと考えております。
補正の主な内容は、前年度国県負担金等の超過交付による災害等臨時特例補助金、保険給付費等交付金及び特定健診・保健指導負担金の返還金に伴う増額で、財源につきましては、前年度繰越金により調整しております。 また、前年度繰越金の余剰分により、歳入における財政調整基金繰入金の減額及び歳出における財政調整基金積立金の増額を計上しております。
内訳といたしましては、相手方の医療機関受診に係る費用が８万7,343円、車両修理費等が43万3,150円でございます。 公用車の運転につきましては日頃から安全運転の励行を指導いたしておりますが、今後さらに注意を徹底し、事故防止に努める所存でございます。 以上で、議案第46号の説明を終わらせていただきます。
次に、実質公債費比率につきましては、全会計に加えて一部事務組合、広域連合が対象となり、その中で一般会計が負担する公債費等の比率を３か年平均で示すものでございますが、前年度より0.7％改善し、10.8％となっております。
事業の内容は、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修に関する研修費や教材費等について、初任者研修は10万円、実務者研修は15万円を上限としてその全額、このほか、研修のための離島からの定期航路を利用した場合の運賃並びに江島、平島在住者には宿泊料を、資格取得を支援する事業者に対し補助するものであります。令和４年５月末現在、１件の申請をいただいており、そのほかに２事業所が申請予定となっております。
２番目、当該交付金の活用可能な事業例に、学校給食費等の負担軽減など子育て世代の支援が示されているが、西海市小中学校においては、原料価格高騰のため、令和４年４月１日から学校給食費の額を増額改定しております。当該交付金による学校給食費の保護者負担の軽減にぜひ取り組むべきと考えますが、市長及び教育長の考えをお伺いいたします。
令和３年度における資産は、工事費等で５億2,147万9,763円の増加、本市からの整備事業費補助金及び利子補給補助金による圧縮処理で２億8,391万8,128円の減少となり、期末残高は26億7,721万8,333円でございます。
地域おこし協力隊の方は、松浦市会計年度任用職員として採用しますので、毎月の報酬と期末手当を支給しまして年間約260万円の収入になる予定で、市が借り上げました借家に居住してもらうために、家賃の負担はありませんけれども、光熱水費等の費用はこの報酬の中から支払っていただくことになります。
モンゴル村の維持管理、人件費、賃借料、光熱費等とあると思うんですが、令和３年度の支出額と雇用している職員についての人数や管理体制はどうなっておりますか。
予算概要でございますが、10節．需用費及び11節．役務費に利用券印刷費等を、また、12節．委託料にはプレミアム付利用券事業委託料3,800万円を計上しております。 なお、このうち3,750万円は換金資金でございます。 ４つ目は県内体験型旅行利用促進事業に424万2,000円を計上しております。
歳出の構成比で主なものは、支出割合が大きい義務的経費である人件費、扶助費、公債費が約352億3,000万円、55.8％、消費的経費である物件費、維持補修費等、補助費等が約157億8,600万円、25.0％で、全経費の約81％を占めております。